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　政府は年内に中学生までの子どもに現金5万円を給付するため、コロナ対応の予備費から7300億円を支出することを決めました。 　18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、新たな経済対策の目玉政策です。 　中学生以下は、児童手当の仕組みを使って迅速に給付できるため、年内に現金5万円を給付できるよう、今年度の予備費から7311億円を支出します。 　一方、高校生は申請方式となるため、現金の給付には時間がかかります。 　また、どちらも残りの5万円分は来年春の新学期に向けて、子育てに使えるクーポンとして給付します。 　高校生の現金分とクーポンの分の費用は、今年度の補正予算案におよそ1兆2000億円を計上します。